コロナ禍においても、都内各地の再開発プロジェクトの多くは進行しており、懸念されていた人々の地方移住も限定的で、「東京一極集中」の状態は続いています。東京にはなぜ、それほどのパワーがあるのか。そして東京には、これから先どんな未来が待ち受けているのか。
(略)
■企業の8割「東京を離れるつもりはない」
2020年11月に公表された、経団連が東京に本社を置く経団連幹事会社(433社)を対象に行った「東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート」によれば、東京からの移転を「実施中」「検討中」と答えた企業は11.7%、「今後検討する可能性がある」と答えた企業を合わせても22.6%にとどまりました。およそ8割の企業が「東京を離れるつもりなどまったくない」ことがわかりました。
(略)
ではなぜ、20~24歳の女性の多くは東京に転入してくるのでしょうか。
グローバル都市不動産研究所が上京経験のある男女(20 ~29歳)を対象に行った意識調査によれば、「東京都に上京した理由」は、
「東京に進学したい大学や専門学校があったから」(39.8%)
「東京で働きたかったから」(25.2%)
「異動や家族の都合で、やむを得ず上京した」(20.6%)
の順。この上位3つの理由は、男女ともに順位は変わりませんでした。ところが、4位以下の理由は男女で大きく異なってきます。20~29歳の女性は、上京する理由として
「新しい生活を始めたいと思ったから」
「都会に憧れがあったから」
「地元や親元を離れたかったから」
「交通の便が良いと思ったから」
「趣味をより楽しみたかったから」
という理由が男性より際立って高くなっています。総じて、男性より女性のほうが東京への憧れは強いようです。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/980e73c03edcc3958f79b30d38df02593ae4b488
★1 2022/05/02(月) 21:55:26.21
前スレ
移住数が最多「20代女性」が東京に集まる深い理由 実は「企業の東京離れ」もほとんど起きていない ★7 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651550566/
2022年05月
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【ウクライナ侵攻】に投入されたロシア軍の4分の1が「戦闘不能」 精鋭部隊再建に数年かかるという
※2022年05月02日19時25分
【ロンドン時事】英国防省は2日、ロシア軍がウクライナ侵攻で被った損害に関する包括的な分析結果を公表した。それによると、ロシアは侵攻開始時、全地上戦闘能力の約65%に相当する120以上の大隊戦術群を投入し、うち4分の1以上が「戦闘不能」になった可能性が高い。
続きは↓
時事通信ニュース: 投入ロ軍、4分の1が「戦闘不能」 精鋭部隊再建に数年―英国防省分析.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200702&g=int
※前スレ
【ウクライナ侵攻】投入ロシア軍、4分の1が「戦闘不能」 精鋭部隊再建に数年 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651533049/
★1 2022/05/03(火) 08:10:49.31
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【中国の挑発】中国空母「遼寧」など8隻 沖縄本島と宮古島の間を通過… 東シナ海では艦載ヘリが発着艦
※2022/05/02 23:35
防衛省は2日、中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など計8隻が同日、沖縄県の沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に向けて航行したと発表した。領海侵入はなかった。
続きは↓
読売新聞オンライン: 中国空母「遼寧」など8隻、沖縄本島と宮古島の間を通過…東シナ海では艦載ヘリが発着艦.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220502-OYT1T50227/
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釣り人が河口で遺体発見 職務質問中... 川に飛び込む【秋田県】
※2022/05/02 16:27FNNプライムオンライン
秋田市の雄物川で、男性の遺体が見つかった。
2日午前5時40分ごろ、秋田市新屋町の雄物川の河口で、釣りに来ていた人がうつぶせになった男性の遺体を見つけた。
この近くでは、1日午前3時15分ごろ、車に1人で乗る男性を警察官が見つけ、職務質問をしていた。
その際、男性は河川敷にいた目的を問われると、突然走り出し、川に飛び込んで行方がわからなくなっていた。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-355048
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「良い円安」と答えた主要企業はゼロ 一方で日銀の黒田総裁は「円安は日本経済にプラス」と語る…
共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある「悪い円安」と答えた企業が31%に上る一方「良い円安」はゼロだった。日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル=110~114円台とした。
アンケートは、4月18~28日に125社を対象に実施。このうち109社から回答を得た。
https://nordot.app/893829860321296384