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    2022年03月



    1 puriketu ★ :2022/03/08(火) 10:34:00.09

    政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、
    懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。
    民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

    侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。
    これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800396&g=pol


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    1 ramune ★ :2022/03/08(火) 11:14:49.09

    ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐって、国際的な非難が高まる中、SNS上では、ロシア人に対する誹謗中傷・嫌がらせも広がっている。

    日本国内も例外ではない。NHKによると、千葉市で料理店を営むロシア人のSNSには「母国に帰れ」という書き込みがあったという。
    また、日本に住むロシア人YouTuberのコメント欄にも嫌がらせがあったようだ。

    実際にツイッターを検索してみると、「ロシア人は日本から出ていけ」「ロシア人を日本から追い出せ」といった言葉が少なからず投稿されていることがわかる。
    ここには書きたくないようなひどい投稿も見つかる。

    日本では、2016年から「ヘイトスピーチ解消法」が施行されているが、在日ロシア人に対して「出ていけ」などというような投稿は問題ないのだろうか。神原元弁護士に聞いた。

    ●「国は緊急で調査して、差別的言動に対して批判声明を出すべきだ」

    ――そもそも、ヘイトスピーチ解消法の対象に「ロシア人」は入る?

    ヘイトスピーチ解消法は本来、在日コリアンを念頭においた法律ですが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない」と書かれています。

    したがって、ロシア人のほか、ロシア人と日本人との間の子ども、帰化した人も「本邦外出身者」に含まれるので、彼・彼女たちに対する不当な差別的言動も「許されない」ということになります。

    ――具体的にはどのようなものが「不当な差別的言動」にあたる?

    たとえば、著しく侮辱するようなものです。「ロシア人は●●だ」「日本から出ていけ!」「日本から帰れ!」というものも対象範囲に入ります。
    もちろん「ロシア人を*!」というのはもってのほかでしょう。

    (参考)ヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)

    https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0100000068

    (参考)人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/deb3ea919835f93d9679d1ccc06f56d5ce4c4d58


    【在日ロシア人に対する嫌がらせ・差別的投稿が頻発しているという… ヘイトスピーチに詳しい弁護士が警鐘鳴らす】の続きを読む

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    1 ボラえもん ★ :2022/03/08(火) 12:13:10.90

    かつては、メディア各社の世論調査でも“次の総理”の呼び声が高かった小泉進次郎前環境相(40)。
    昨年の自民党総裁選では、河野太郎・自民党広報本部長(59)を石破茂元幹事長(65)とそろって支持し、“小石河連合”と注目を集めたものの、河野氏は岸田文雄首相(64)に敗れた。

    岸田政権発足後は、総務会長代理というポストに落ち着いたが、永田町での存在感低下に歯止めがかからない。

    「当選回数が少ない福田達夫さん(54・総務会長)よりも下の役職で、完全な“冷や飯食い”の状態です。
    進次郎さんは本人は総裁選の後、『私は蟄居する』と言っていましたから、それでいいのかもしれませんが……。

    でも、2月上旬に自民党神奈川県連会長に立候補。届け出たのは進次郎さんだけでしたから、無投票で選出されて、3月に正式に就任します。
    あっという間の“蟄居”でしたが、政治的な求心力低下に手を打ちたいんでしょう」(自民党関係者)

    じつは、小泉氏が焦るのには理由があってーー。

    「じつは、『文藝春秋』2月号での「次の総理、5年後の総理」というアンケート記事の結果に、小泉氏はずいぶん大きなショックを受けているそうなんです。
    123人の政治記者が選ぶという企画内容なのですが、“次の総理候補”や“5年後の総理候補”のどちらにもランクインしていなかったのです。

    3票入ればランクインするという集計方法だったのですが、環境相時代の番記者からもさほど入らなかったそうで、小泉氏は周囲からも見限られてしまったというわけです」(与党担当記者)

    ちなみに、“次の総理候補”1位は林芳正外相(61)、“5年後の総理候補”1位は、福田総務会長だった。

    「2018年に進次郎さんが中心となって立ち上げた『2020年以降の経済社会構想会議』という30人ほどの若手議員グループがありました。
    当時は、“小泉派になる”とまで言われたりもしましたが、進次郎さんに当時の勢いはありません。

    この『構想会議』には、福田達夫さんも参加していました。福田さんは、昨年の総裁選の直前に、
    各派閥の若手議員を集め『党風一新の会』を立ち上げて代表世話人に就任。90人以上集めて注目を集めましたし、岸田政権発足後は党幹部の総務会長に抜擢されました。

    福田さんの父は福田康夫元総理、祖父は福田赳夫元総理と、進次郎さんに引けを取らない“政界のサラブレット”。
    いま党内では、進次郎さんよりも福田さんの名前のほうが、よっぽど話題にのぼっています」(若手議員)

    ■メディア各社の記者に「目立ち方」相談

    そんな小泉氏が藁にもすがる思いで声をかけているのが、かつての番記者たちなのだという。

    「メディア各社の番記者や知己の記者に、『どうやったら目立てるのか』『何をやったらきじになるの』と電話をかけて聞いて回ってるそうです。
    実は、環境相だったころから、そうした電話が多かったと聞いています。

    政治家が親しい記者に何かアドバイスを求めることはありますが、小泉氏の場合はあちこちに、かつ頻繁に尋ねるそうですから、かなりめずらしいケースだと思います。

    小泉氏が環境相を務めていたとき、テレビ局の記者に『なんとか取り上げてほしい』とお願いするんですが、
    地上波の番組で取り上げるほどのバリューがなくて、なんとかBSの番組にねじ込んだ……という話も何度か聞きました。

    一番現場の記者が困ったのは、小泉氏が各社の政治部長や論説委員、編集委員に直接『取り上げてくれ』と売り込むんです。
    上司から記事にしてやれよと言われたら、現場も断れませんし、たまったもんじゃありませんよ」(全国紙政治部記者)

    環境相時代の“ポエム”発言をはじめ、数々の的外れな発言で批判を集めがちだった小泉氏だが、最近の活動と言えばーー。

    「神奈川県連会長に手を挙げたほか、地元・横須賀にいる時間が増えています。地元中学校での給食普及など、選挙区内の地域に根差したことに取り組んでいます。

    進次郎さんは、小泉純一郎元総理の強固な地盤も引き継いでいるし、地元での“どぶ板”なんてやらなくたって当選できた。
    小泉家は4代続く議員一家。ほとんど選挙区に入らずトップ当選を続けてきましたからね。
    地元での時間が増えることは、政治家としての原点を見つめるにはいいことなんじゃないでしょうか」(神奈川県連関係者)

    地に足をつけた小泉氏が再び“次の総理候補”に期待されるようになれるのか、正念場が続く。
    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1496809/


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    ウクライナ「外国人義勇軍2万人」…ロシア、シリア戦闘員の募集開始 - 国際ニュース掲示板|ローカルクチコミ爆サイ.com南関東版


    NO.10228029
    ウクライナ「外国人義勇軍2万人」…ロシア、シリア戦闘員の募集開始
    ウクライナ「外国人義勇軍2万人」…ロシア、シリア戦闘員の募集開始
    ロシア軍に対抗して戦うためにウクライナに向かう外国人義勇軍が約2万人に達するとウクライナ政府が明らかにした。

    CNNやワシントン・ポスト(WP)などによると、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は6日(現地時間)の記者会見で「外国人義勇軍への志願者が2万人に達した」と明らかにした。クレバ外相は「その大部分は欧州国家から来た」とし「世界52カ国の経験豊富な参戦勇士と志願者がウクライナに来ている」と伝えた。

    これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、フェイスブック映像で「外国人義勇軍への志願者が1万6000人」と明らかにしたことがあるが、その間にさらに増えた。

    ◆「ゼレンスキー大統領の呼び掛け以降、志願者が急増」

    ウクライナはこれまで全世界に向かって義勇軍に積極的に参加してほしいと訴えた。ゼレンスキー大統領は先月26日、「ウクライナ守護に参加したい方々はウクライナに来てほしい、ウクライナを守る皆さんが英雄」と話した。

    ウクライナ国防省は3日からフェイスブックに「ウクライナ人でなくても、ロシアの侵略に対抗したウクライナ人と共に戦いたいか、戦闘経験がある者はウクライナ国土防衛軍国際軍団に合流してほしい」という公示文を掲載した。志願者にはビザを免除するとも伝えている。ゼレンスキー大統領の参加呼び掛け発言とビザ免除以降、外国人義勇軍の志願が急増したと外信は伝えた。

    5日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は米国だけで約3000人が在ワシントン・ウクライナ大使館に義勇軍として合流したいとの意志を伝えて..

    【日時】2022年03月07日 14:18
    【ソース】中央日報

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    1 香味焙煎 ★ :2022/03/07(月) 19:49:20.76

    【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で日本に対し、台湾問題に関する言動が日中関係に「深刻な打撃」をこれ以上与えないようにするべきだと「忠告」した。
    中国は台湾を絶対に譲れない「核心的利益」と位置付け統一を目指しており、台湾問題への懸念に繰り返し言及する日本をけん制した。

    安倍晋三元首相が昨年12月に「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識を示していた。

    王氏は両国関係が「相変わらず対立や試練に直面している」と指摘。2国間の歴史や台湾など重大で敏感な問題は相互信頼の基礎に関わると強調し、日本の言動に自制を促した。

    共同通信
    2022/3/7 19:40 (JST)
    https://nordot.app/873516160119619584


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