新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が返還を求めている問題です。
男性は返金の意向を示していますが、口座には6万8000円あまりしか残っていないことが分かりました。
この問題は阿武町が、新型コロナ給付金の振り込みの作業を誤り、4630万円を町内の男性の口座に振り込んだものです。
町は金の返還など、5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしています。
JNNの取材で、振込の10日後には口座に6万8000円あまりしか残っていないことが新たに分かりました。
弁護士によると男性は「金を使い申し訳ない。少しずつでも返したい」と話しているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48302?display=1
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【韓国報道】「韓日関係改善よりも慰安婦の解決を先に…」 慰安婦ハルモニが解決策を提示
(動画=YouTube)
(出典 Youtube)
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日本軍慰安婦の被害者であり人権運動家であるイ・ヨンスさんが韓日関係の改善に先立ち、慰安婦問題を先に解決すべきであると強調しました。
生き残っている被害者はわずか11人。
残り時間があまりないとし、新政権の決断を促しました。
イ・ユギョン記者が取材しました。
<レポート>
今年で94歳になるイ・ヨンスさんは、体調が悪くても声を張り上げて発言しました。
最近、新政権が韓日関係改善の意志を示したことに関連して、慰安婦問題の解決のない関係改善は困難であると強調しました。
<イ・ヨンス>
「私たちの問題をすぐに解決して、(関係を改善)しなければなりません」
パク・ジン(朴振)外交部長官が、2015年のパク・クネ(朴槿恵)政権の慰安婦合意を『公式合意』と認めたことにも明確に反対しました。
<イ・ヨンス>
「2015年の合意は無効です。10億円はもちろん返します」
どのように解決するべきかを尋ねると、直に印刷して用意していた紙を広げました。
日本政府の犯罪事実の認定や総理の公式謝罪、法的賠償など、7つの原則が書かれていました。
日本が無視した場合、国連拷問防止委員会で慰安婦問題を解決すべきだと述べました。
日本政府が慰安婦の被害事実を否定して、被害者の要求を履行しない点などが国連拷問防止協定上の義務違反であるとのことです。
当事国が双方ともに同意しなければ裁判が行われない国際司法裁判所とは異なり、拷問防止委員会は被害国単独で行うことが可能だとし、政府の決断を促しました。
<イ・ヨンス>
「私は拷問防止条約に行くつもりです。大統領や外交部が一言言えば解決できます」
去る2日のキム・ヤンヂュさんが亡くなり、いま残っている慰安婦被害者は11人。全員90歳以上です。
<イ・ヨンス>
「息が止まる前に大統領様が私たちの解決をしてほしいという・・・、“ヨンス、行ってぜひ伝えなさい” という言葉を(他のハルモニたちから)聞きました」
MBCニュース、イ・ユギョンでした。
ソース:MBC(韓国語)
https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwdesk/article/6369653_35744.html

